データセンター需要増に対する送電網の対応について！！

　8月30日の日経新聞の記事に、「送電網、首都圏で集中投資」という題名でデータセンターや半導体工場の増加に対する送電網の増強に関する記事が掲載してました。記事では、東京電力ホールディングが2027年度までに4700億円を投じて、大型変電所を新増設する内容でした。
　この動きは、東京電力ホールディングがクローズアップされてますが、東京電力ホールディング以外の地域電力各社も2030年度までに大型変電所を増設を計画しています。計画している拠点数は、全国で１８か所あります。そのうちの８か所は、東京電力ホールディングの管内で計画されてます。今回の計画はデータセンターや半導体等の工場を建設しやすくする環境作りです。電力インフラの安定供給を前面に出し、安心して日本に投資してもらえる環境作りをします。
　発電所で作られた電力は、効率よく運ぶために電圧を高めてから、送電します。変電所では、段階的に電圧を下げて顧客に供給する役割を担ってます。変電所の能力はエリア内の電力需要を基に決めています。工場などの新設時には電力会社に電気の使用量を伝えますが、供給量が足りなければ、工場を建設できません。電力会社は需要の増加に合わせて、変圧器や送電線を増強しないといけません。
　既に半導体工場を誘致した九州や北海道でも変電所は不足してます。九州電力はＴＳＭＣが新工場を建設するのに合わせて、熊本県内に2か所、変電所の増強を決めました。投資額は、100億円を超える見通しです。北海道電力もラピダスの新工場の建設を見据えて、2027年に南千歳に変電所を新設する予定です。
　データセンターは、膨大な計算が必要な生成ＡＩの普及で、サーバー１台当たりの消費電力が、今までの１０倍近くまで増えます。変電所の新増設だけでなく、老朽化した設備の更新や再生可能エネルギーへの対応に向けての投資も増え続けてます。消費者の負担を抑えるには、電力の需要の分散が課題になります。
　日本政府は、この課題に対応するため、再生可能エネルギーが豊富な地方へのデータセンターの新設をする事業者に補助金を出して、地方への建設を促してます。
半導体工場には、電力の他、多量な水が必要なので、九州や北海道での建設が適してます。問題は、電力を大量に消費するデータセンターです。消費地が首都圏だと首都圏に近いところに建設したいと考えてしまいます。ただ、ＢＣＰを考えると地方にもデータセンターを建設する必要があります。また、今のご時世では、首都圏を拠点にして、仕事をする必要もあまりないのでは？？と思ってしまいます。
　上記の通り、世界から投資を呼び込むには、電力の送電網と発電装置等を充実する必要があります。日本が発展するためには、電力網の充実と水の充実、通信網の充実、そして、住みやすい街の実現をしないといけません。九州では、送電線が飽和状態になり、太陽光発電で電力を作っても、送電線で運べないということで、電力を捨てる状況がありました、そのような状況はこれから無くなると思います。
　私が日立製作所の熊本支店で勤務をしていた時に、熊本にソニーの工場がきました。ソニーの工場では、半導体関連の工場なので、水と電力は条件でした。ただ、それだけで、工場誘致はできません。ソニーは、熊本市の教育レベルや治安などについて調べてました。従業員の家族で来て、家族全員が落ち着いて暮らせる街なのかどうかが重要とのことでした。
　街を活性化するには、データセンターや半導体工場等を誘致する条件を模索する必要があります。また、電力網の他に通信網を整備すれば、首都圏にあらる会社でもサテライトオフィスを誘致することもできます。データセンターや半導体工場に従事する人たちも、美味しい空気を吸いたいし、美味しい水を飲みたいです。街を活性化するためにも、住みやすい街づくりを推進し、世界の人たちが住みたいと思う街にしていきましょう。これからの街は、多様性を受け入れる人たちが住んでいる街が人気がでると思います。