SOMPOケア「介護難民」防止へ参入促す！！

　２０２４年１１月７日の日本経済新聞に【「介護難民」防止へ参入促す】という題名でＳＯＭＰＯケアが１１月６日にシンポジウムを開催した記事が記載されてました。内容については、今も介護サービスを希望しながら受けれない方々がいますが、近い将来は介護サービスを受けれない人が急増するとの話です。急増する要因として考えられるのが、２０２５年に人口のボリュームとしては最大になる「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者に入ることです。この後期高齢者の急増に対し、介護従事者は慢性的に不足しています。厚生労働省の推計では、２０４０年には、２７２万人の介護従事者が必要とのことです。２０２２年度の介護従事者の数から増えないと仮定すると、５７万人が不足します。そのため、ＩＣＴ技術を積極的に取り入れて、介護従事者の負担を軽くしようと試みているのがＳＯＭＰＯケアの運動です。今回の会合には、３００人が集まり、意見を交わしました。危機感を共有し、みんなで工夫して乗り切る動きをするのは、とても良いことだと思います。
　介護事業については、私も１１月２日の「介護事業者の倒産最多」という題名の日本経済新聞の記事を見て、どうにかしないと、いけないと思ってました。こちらの記事の内容は、２０２４年の介護事業者の倒産件数が２年ぶりに過去最高を更新する見通しになったとのことです。要因としては、人手不足が常態化する中、物価高に介護報酬の改定で基本報酬が減ったのが重なり、資金繰りに息詰まるケースが増えました。東京商工リサーチによると２０２４年の介護事業者の倒産件数は、１月～９月で１３２件と前年同期比の５５％増えてます。１０月末時点では１４５件となりました。通年ベースでは、過去最高だった２０２２年が１４３件です。中小企業の倒産が多い中、今回は、介護事業者としては比較的に大きな業者である日本ヒューマンサポートが民事再生法の適用を申請しました。日本ヒューマンサポートには、日立グループの介護部門が日立グループを離れて、日本ヒューマンサポートのグループとして加わっており、応援をしたい企業のひとつでした。社員の規模は１,８００人で、負債総額は６２億円です。人手不足や物価高に加え、新型コロナウィルス感染拡大後の入居控えが響いたとのことです。１月～９月の倒産をサービス別にみると、訪問介護の業者が７０件と過去最高だった２３年の通年の件数６７件を上回りました。厚生労働省が介護報酬改定で訪問介護の基本報酬を引き下げたことが、経営にボディブローのように効いていたと言われてます。
　上記の様に介護事業者の環境は決してよくありません。SOMPOケア他が進めているＤＸ化を実施し、介護従事者の対応を効率化できれば、介護事業の安定に寄与すると思います。私は、電気代の見直しで浮いたお金をＤＸ化に投資したらいかがでしょうか？というビジネスを推進してます。電気代という固定費を削って、ＤＸ化を進めることができれば、追加の手出しがなくＤＸを進めることができるので、介護関連の方々にお役に立てると思ってます。ロボットやＡＩ、センサーを積極的に導入して、農業が魅力的なビジネスに変わりつつあるのと同様に、介護事業も魅力的なビジネスにできると信じてます。