「トランプ関税の影響！！」

　先週に続き、トランプ関税について、記載させて頂きます。　

　先週の１週間は、トランプ大統領が立て続けに大統領令にサインした自動車関税と相互関税で世界が揺れました。アメリカの株価をはじめ、アメリカへ輸出している関連企業の株価は大幅に下落してます。

　2025年2月16日の読売新聞の記事にトランプ大統領の自動車関税の影響についての次の内容の記事が掲載されてました。トヨタ自動車の2024年の世界の自動車の販売台数は、１,０１５万台、このうちアメリカには、２３５万台を販売してます。この販売台数のうち、日本からの輸出は、約５３万台です。因みにマツダは、アメリカでの販売台数は約４２万台、このうちの半数超の約２３万台が日本からの輸出です。財務省の統計によると２０２４年にアメリカ向けの日本からの自動車の輸出は、約１３７万台、金額で６兆円になります。トヨタによると、アメリカでの生産体制の強化は急にはできないとのことです。影響が大きいのは、三菱自動車です。三菱自動車は、アメリカに完成車工場を持たないので、打てる手が限られてきます。

　財務省統計に寄りますと、２０２４年の自動車及び自動車部品の対アメリカへの輸出は、全体の輸出金額の３分の１を占めます。以下に対米輸出ベスト５の内訳を記載します。

　１位　自動車　　　　　　　　６兆　２６１億円（２８．３パーセント）

　２位　自動車部品　　　　　　１兆２,３１２億円（５．８パーセント）

　３位　原動機　　　　　　　　１兆　８９９億円（５．１パーセント）

　４位　建設用鉱山用機械　　　　　８,５３３億円（４．２パーセント）

　５位　科学光学機器　　　　　　　５,８９５億円（２．８パーセント）

　　　　　総　　　　額　　　２１兆２,９５１億円

　自動車関税以外の製品は、相互関税がかかります。日本は２４パーセントの追加関税がかけられます。因みに、中国は、３４パーセント、EUは２０パーセント、インドは２６パーセント、韓国は２５パーセントです。

　日本の相互関税の計算の仕方ですが、２０２４年のアメリカの対日貿易赤字額６８５億ドルに対し、アメリカの輸入額の１,４８２億ドルで割って、１００をかけるとアメリカ政府が主張している日本がアメリカ製品にかけている関税の４６パーセントになります。これを２で割って、四捨五入したのが２４パーセントになるとのことです。この計算方法が正しいのかわかりませんが、いずれにしても、日本からアメリカへの輸出は減るものと推測します。

　２０２５年４月６日の日本経済新聞の記事に日産自動車がアメリカの工場に生産の一部を移管する内容が掲載されてました。この動きは、まさにトランプ関税への対応です。日産の様な大きな企業は、アメリカに生産拠点があり、ある程度の対応ができますが、アメリカに拠点がない中小企業は打つ手が限られます。アメリカ以外の市場を開拓することは、もちろん大事ですが、当面は、どんな状況下に陥っても、自社を復元できる（レジリエンス）力を高めておくことが大事です。電気代の見直しもその一環だと思います。皆さん、これからが勝負です。一日一日を大事にして、一歩でも前進していきましょう。