被災地の整備に新技術を活用（ドローン拠点　石川県に整備）！！

　2024年4月21日の日本経済新聞にドローンの拠点を石川県に整備する記事が記載されてました。大阪万博の準備でも資材の送付を道路を使わずに、海のルートを使って、ドローンで送付する試みが考えられてますが、災害地の石川県能登半島で実施するのは、とてもよい考えだと思います。日本の場合、保守的な面が強く、ルールの見直しがしにくい状況があります。そのため、新しい技術を使いこなして、ノウハウを貯める部分が他の国に比べて弱いと思います。故安倍首相の時は、特区構想が結構あったと思いますが、いつの間にか下火になった感じです。今こそ、我々は、クルマの自動運転やエストニアの電子政府を見習った新たな住民サービスの向上などについても、積極的に実施して、課題を見つけて、修正する、トライ＆エラーを繰り返さないといけません。いきなり、100点はあり得ない話です。人手不足が深刻化するなかで、世界に対し、日本はどんなサービスが提案できるのかを、きちんと自国で試せる環境整備が必要です。災害地は今まさに困っている方々が多数いるので、どんどん新技術を使って、生活再建ができればよいと思います。
　石川県の能登半島では、今までの常識を翻す対応を期待したいです。例えば、復興まで10年かかると言われているなら、新たな技術、考えを駆使して3年または５年で復興させるなど、今こそ、アイデアを出すべき時だと思います。勝手な意見かもしれませんが、ドローン以外にも色々なことがトライできれば良いですね。そして、そのノウハウを新たな技術として、日本の企業に還元できれば、円安をある程度抑えられる、強い日本が復活するのではと思ってます。
　国内総生産（GDP）についても、インドにも抜かれる可能性がある様ですが、焦ることはないと思います。大事なのは、信用だと思います。しっかりとしたモノづくりをして、それなりの対価で売り込むことをする必要があります。そのためには、安価に作られた製品と価格競争をしないレイヤを探す必要があります。従業員の給料も上げないといけません。その上、残業は極力させないという、厳しい条件がつきます。ただ、残業しない時間を新たな技術を習得する時間にあてるチャンスを従業員は持つことができます。従業員も今のままで良いとは思っていないのではないでしょうか。新たな学びをする従業員が増えれば、会社としては財産になります。良い循環を作りたいですね。
　私が思うに、色々な方々と会話すると、良いアイデアが浮かんでくる傾向が強いと思います。特に異業種の方々と会話すると、その業界では当たり前のことが、今の自分の業界では、まったく出来ていなかったりします。私も異業種交流は積極的に実施してます。