特区活用で日本を活性化！！

　９月１５日の日経新聞の記事に、「米100％関税でも中国EV競争力」という題名でアメリカ市場に中国の電気自動車が入ってくるときに100％の関税をかけても、アメリカ国内で作っている電気自動車よりも安くなるという内容です。中国は電池の研究が進んでいて、どこよりも安く供給できる体制を整えてます。しかし、完璧ではありません。中国の技術が進んでいる要因としては、実際の街で何年にもわたって、電気自動車を走らせているからです。日本でいう特区に近い行政区を設けて、自動運転を含めた電気自動車の運用を一般市民が生活している街で研究してます。当然、普段の生活で困らないように、電気を供給するステーションも豊富に取り揃えてます。最近では、電気自動車だけでなく、ドローンも生活の中に浸透させようとしてます。
　だいぶ前になりますが、竹中平蔵さんが、世界の動きに後れを取らないように特区を作って自動運転の車を走らせるべきだと言ってました。最近の日本政府の動きが見えないですが、総裁選では、河野太郎さんが、自動運転の研究をもっと後押しできるように環境を整えるべきだと言ってました。政府関係者にひとりでもこのような気持ちの方が出てきているのは良いことです。
　アメリカには、電気自動車の先駆者であるテスラモーターがありますが、最近の動向を見ると、中国の企業に追いつかれている感じです。アメリカも焦っている感じですね。致命的なのは、安い電池を製造するノウハウがアメリカにはありません。中国製と韓国製を使っている場合が多いと思います、また、中国は車が周囲を認識するために車の屋根に搭載するレーザーセンサーについても、安いレーザーセンサーを作っています。レーザーセンサーの主流は、ドイツ製のライダーというセンサーです。テスラモーターは、レーザーセンサーのライダーは使い勝手は良いが、価格が高いので搭載してません。別な方法で、自動車の周りを認識してます。テスラモーター以外の車は、ライダーを搭載していると思われます。
　日本にも中国の電気自動車が入りつつあります。今こそ、故安倍首相が取り組んでいた行政特区を作って、街全体で自動運転にトライして、ノウハウを貯めましょう。指定された特区では、単に自動運転車を投入するだけでなく、街にコントロールセンターを作り、車だけでなく電柱にライダーを設置し、カメラを設置して交通状況を分析したり、自動車が街のどこを走っているのか、街の人たちは何をしているのか？？その時の状況を確認して、車を効率的に使える様に運用していくことが必要だと思います。
　災害があった場合は、自動運転車が、真っ先に現場に行き、状況を街の皆さんにお伝えできる様にする。救助ができればもっと良いですね。家庭にあるロボット掃除機のように自動給電システムをつくり、車が勝手に給電するシステムを作る。街の警備もお願いできるかもしれませんね。
　上記のように考えるといろいろなアイデアが出てきます。日本は、自動運転の自動車が事故したら、実験に消極的になる風潮があります。未来の日本の子供たちのためにも、海外の事例ではなく、日本の事例で、人間中心の運用方法や運用も含めて、総合的に安くする方法を見つけだし、日本の運用基準を作って、世界に競争力のある日本をアピールしていかないといけません。
　現在、電気自動車に搭載している電池にしても、熱がこもるリチウムイオン電池ではなく、もっと安定する、かつ、安い電池を日本が作り出していくべきだと思います。最近、電気自動車が売れなくなってきていますが、一時的なものだと思います。大きな流れは、変わらないと思います。
　電気自動車の場合、部品を安くすることが大事ですが、すぐに安くすることは厳しい感じなので、まずは、総合的に安くなる方法を見つけましょう。そして、電気自動車と街の仕組みをパッケージにして、他国に売り込みましょう。なんか、電車に似てきましたね。皆さん、頑張りましょう。