与党過半数割れ、経済対策待ったなし！！

　２０２４年１０月２７日の衆議院選挙が終わりました。１０月１日に組閣して、１０月９日に解散、１０月２７日選挙と、目まぐるしいスケジュールでした。自由民主党は「半導体などの投資促進」を掲げ、立憲民主党は、ＡＩ技術　優位性確保を主張しました。与党の成果としては、熊本にＴＳＭＣを誘致したこと、北海道にラピダスを進出させる支援をしたことが上げられます。地方の活性化に動いている事例です。与党には、この動きをもっと活発化して欲しいですね。
　九州フィナンシャルグループは、ＴＳＭＣの進出などによる経済効果は、１０年間で１１兆円と試算してます。北海道でも地元の経済団体がラピダス進出に伴う経済効果で２０３６年までに最大１８兆円を超える経済効果が出ると試算してます。この２拠点を面にすることを今後は実施すると思います。九州・山口経済のブロック、北海道・青森・秋田、岩手の経済ブロックを作って、面にすると面白いと思います。農業が盛んな土地と重なるのが、面白いですね。
　東京一極集中の人口の是正が起きると思います。政府も国の機能をもっと分散して欲しいです。文化庁が京都に行ったのは、良かったと思います。まだ、仕事を進めるのに支障をきたしている点があるみたいですが、民間もリモートとリアルを使い分けて企業活動をしているので、政府も努力をしてほしいです。１００％機能を移さなくても、６割移すとかをしたらどうなんでしょう。結構、メールとリモート会議で仕事をし、時々対面で仕事をするスタイルも良いと思います。
　国民民主党が、「手取りを増やす」ということを公約に掲げてました。日本の場合、中小企業及び地方の企業が活性化しないと手取りは増えないです。たぶん、与党が声をかけるのは、国民民主党と日本維新の会になるので、手取りを増やす策や地方活性化策の意見は、自民党、公明党に対して、通りやすいと思います。そのためには、課題先進国の日本を前面に出し、中小企業を使って、課題解決をしていくのが良いです。
　過疎地域は、無人の自動運転を積極的に実施するとともに、電気、水の自給自足、食料の地産地消,、介護、子育て等の課題を中小企業に積極的に参加させて解決していくことをしたら、いかがでしょう。地方の元気と中小企業の元気の両方があれば、日本経済も活発化していくのでは？？と思います。
　与党は、規制を緩和し、今まで以上に地方創成、経済活性化、介護・子育てに適した生活の促進をしていくことが求められます。ヨーロッパのある国では、週休３日を模索しているとのことです。短い時間で今までと同じ成果を出せるように仕事をこなし、仕事以外のことに時間を費やすのが良いと思います。仕事以外の時間が増えると、仕事へのモチベーションが上がることが、最近、日本の会社でも注目されてます。そのため、日本でも週休３日を検討している企業もある様です。
　自民党、公明党＋αの党で、新たな考え方で覚悟を持って臨んでほしいですね。
　期待しましょう。