地球温暖化問題！！

　「国連気候変動枠組条約第29回締結国会議」が、アゼルバイジャン共和国の首都バクーで、２０２４年１１月１１日から２２日まで開催されました。このアゼルバイジャンに世界から２００ヶ国と機関が参加するとともに、オブザーバーとして環境NGO、先住民、地域社会、女性、若者といった市民生活や自治体、地域団体、産業界など様々なステークホルダーが参加しました。もちろん、日本も参加しました。
　ここで温室効果ガスの削減目標や政策、技術、資金の提供などが話しあわれました。注目の公的気候変動資金目標については、２０３５年までに少なくとも年３０００億米ドルを拠出することで合意しました。この公的気候変動資金の内容は、３っつあります。➀先進国から開発途上国への気候変動対策のための公的資金、➁既存の開発援助（ODA）に対し「新規かつ追加的」な資金、➂気候変動の影響に予防的な対策（適応）と脱炭素化（緩和）の促進です。
　日経新聞は、この環境会議にあわせて産業革命の時からプラス２度上昇した場合、地球はどうなるのかを特集記事が組まれてます。その内容は、➀農業や生態系がおかしくなるので農業や漁業に影響し、食糧問題に発展すること。➁異常気象の影響で、暑い日が続き、電車の線路が温められ、レールにゆがみが生じ、交通機関が止まる危険があること。➂北極圏の氷が溶けだし、太古に閉じ込められた未知のウィルスが拡散し、世界中に感染症が広がること、➃海面が上昇し、住む陸地が減ってしまうこと。日本では、東京２３区のゼロメートル地帯にある江戸川区や墨田区、江東区などが水没する恐れがあります。
　上記の様な状況が、産業革命の平均気温から２度高くなると起こるとのことです。従来は、日本近海の海水温が低い為、フィリピン沖で発生して日本に近づく巨大台風は日本近海の海水温が低い為、規模が小さくなりましたが、近年は、日本近海の海水温が高くなり、ますます巨大化して日本に上陸するため、過去に例がない大型台風がくるようになってます。この状況は続くので、将来は、更に大型化した台風が来ることを覚悟しないといけません。
　食糧問題も深刻です。日本の食料の自給率は３８パーセントです。飼料自給率が２７パーセントなので、完全な食物自給率はもっと低いと思います。世界で農業に適した土地が、２０５０年には３割なくなると予想されてます。当然、日本にくる食料は減ることが予想されます。そのため、今から対応策を考えないといけません。飼料も含め、すべて日本にあるもので食料を作ることが喫緊の課題です。また、異常気象に対応した台風や日差し、雪の重みに強い、ビニールハウスが必要になります。
　地球温暖化対策は、課題が山積みで、今回のブログではまとめきれません。アメリカのトランプ次期大統領が２０２５年１月２０日に就任して真っ先に実施するのが、ＣＯＰ２９からアメリカを離脱させることです。これは、他人事ではありません。ＣＯＰ２９で決めた３０００億米ドルについては、アメリカの負担分も入ってます。アメリカ以外のヨーロッパの国々や日本、オーストラリア、カナダなどの先進国で発展途上国の脱炭素化を推進する必要があります。我々の日本としても、国内で地球温暖化を防止する事業を推進する必要があります。
　上記の課題を解決するため、我々で地球温暖化を防止する新たなビジネスを創っていきましょう。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ地区、レバノンへの攻撃など脱炭素化に後ろ向きの動きもありますが、世界の流れを日本から変えていきましょう。難しい課題を皆さんと協力して解決することは、非常に楽しいことです。地球を守るためにも、知恵を出しましょう。