「全従業員に自社株を付与した丸一鋼管！！」

　　２０２４年１２月８日の日経新聞に「全従業員に自社株を付与した丸一鋼管会長兼ＣＥＯ　鈴木博之氏」というタイトルで記事が掲載されました。記事の内容は、全従業員に1人当たり平均で約８７０万円の自社株式を２０２４年９月に付与しました。これは丸一鋼管の平均年間給与の７００万円を上回る額です。株式で報酬を支払う仕組みを導入する企業は増えていますが、ここまで大規模に対応した例は珍しいとのことです。同社は、成長投資としてステンレスパイプ事業の新工場建設を決めるなど、積極的な経営を進めています。この事業を進める中で課題だったのが、人材育成と技術の伝承の２つでした。付与した株式は、６０歳の定年までは原則売却できない譲渡制限付きとしてます。ただ、これにより、会社の経営に関心を持つ従業員が増え、自分の頑張りで、自分の株式に影響を与え、働き続けるモチベーションを高まり、技術保持につながる循環ができるのでは？？と考えていることです。２０２５年に鈴木氏の会長・社長職は、通算２３年目を迎えます。直近期の純利益は、社長就任前の５倍になりました。その利益の源泉は、自ら考えて仕事を進める従業員の成長にあると、鈴木会長は思ってます。そのため、会社の株を従業員に付与して、会社の今や将来に、より関心を持ってもらうのが、狙いとのことです。
　上記の記事が目についたのは、実は、日経新聞の２０２４年１０月の「私の履歴書」でＫＫＲ共同創業者兼会長であるヘンリー・クラビス氏が同じことを言っていたのを思い出したからです。ヘンリー・クラビス氏は、日本の会社員のモチベーションの低さを憂えてました。ＫＫＲは、利益が出ていない会社を買収して、活性化して、会社の価値が上がった段階で売却して、利益を稼いでます。日本の企業も買収対象です。ＫＫＲから見ると、ポテンシャルはあるが、利益を出せていない会社は、結構あるみたいです。どうやって会社を発展させていくのか、興味があるところです。ヘンリー・クラビス氏が指摘しているひとつの手法は、丸一鋼管と同じように株式を全従業員に付与することです。つまり、従業員一人一人が、経営者と同じように事業に対して考え、会社が利益を出せば、一人一人が恩恵を受ける仕組みができれば、会社を活性化させると言ってます。
　２０１９年のオランダのランスタッド社の調査によると、日本は「仕事に対して満足」と回答した社員は４２パーセントで、調査した３４ヶ国の中で最低でした。また、アメリカのギャラップ社が２０２３年に１２５ヶ国を調査し、自分は「熱意あふれる従業員」と回答した日本人社員は、５パーセントで１２５ヶ国の中で最低でした。ＫＫＲのヘンリー・クラビス氏が懸念していたことは、このアンケート調査に数字にも表れてます。ただ、このことはモチベーションが上がれば、業績が伸びる可能性があることも示してます。
　丸一鋼管が利益を５倍にしたように、従業員一人一人がやる気を出せば、会社は良い方向に向かうと思います。顧客と会話し、新たなビジネスのシーズを見つけて、事業を作り出すことをする従業員が必要になると思います。一人の頑張りでは限界があります。「上司が考えるから俺は関係ない！！」とか、逆に「それは部下の仕事だ！！」ということで思考を止めてしまう従業員がいる会社は、ビジネスを伸ばすのに苦労すると思います。皆でお互いを思いやり、応援し合う会社が今後は伸びていくと思います。私が「伸びる会社だな」と思う会社は、顧客を大事にする会社です。顧客の信頼を獲得できない会社は、一時的に成功したとしても長続きしないと思います。私は、伸びる会社を一社でも増やせるように、提案をしていきたいと考えてます。面白くなってきました。頑張りましょう！！