「トランプ大統領就任」

　日本時間で２０２５年１月２１日の未明の1時半にトランプ大統領の就任式が始まります。いきなり１００以上の大統領令に署名するという噂が流れてます。果たして、トランプ政権の４年間で世界はどのような状況になるのでしょうか。トランプ大統領は、地球温暖化対策には関心がないので、アメリカは再びＣＯＰ（国連気候変動枠組条約締約国会議）から脱退するものと思われます。アメリカに輸入される製品の貿易の関税を上げる話は、必ずあげてくるものと思われます。各国は、明日の状況を見て対策を立てる必要があります。
　日本にはどのような影響があるのでしょうか。トランプ大統領は日本からの輸出製品についても関税をあげると思われます。なんらかの痛手を被ることになると思います。円安もさらに進む可能性があります。外国から買ってくるものがますます高くなります。食料など国内で賄えるものは、国内で循環させた方が良い感じです。
　ここで気になるのは、中国です。関税を高くするアメリカとはうまく付き合いながら、アメリカ以外の国に食指を伸ばしてくると思います。最近、日本にアプローチしてきているのもその影響だと思います。中国は脅威ですが、中国の国内の動きを参考にすることも大事だと思います。中国は、世界に先行して、ドローンでの商用利用を進めています。例えば、大都市の荷物の配達はドローンが行ってます。このノウハウが確立すると、各国が中国のドローンを利用することになると思います。また、中国製のドローンを使わなくても中国のドローンの配送の運用管理システムを利用することが、ドローンビジネスを立ち上げるのに最適であるという状況になると思います。あたかも、運用ノウハウが詰まった日本の高速列車の運用管理ステムを利用すれば、安全、安心であり、日本のその仕組みを利用したいがために、新幹線を購入するのと同じように、中国のドローンの運用管理システムを使いたい場合は、中国のドローンを買わざるえない状況になると思われます。現在、中国はドローンでの配送の仕組みを提案出来るノウハウを貯めつつあります。中国ではドローンを都市の配達の機器として、当たり前の様に利用してます。とにかく、中国は進化が早いです。中国の企業は、ビジネスを立ちあげるのも早いですが、縮小するのも早いです。失敗しても良いからとにかく、先に手を付けて、先行者利益を確保しようとする姿勢が中国の企業にはある感じがします。
　日本は、交通渋滞している大都市の他、山岳地帯や島が多いので、ドローンで配達する必要のある場所は、多いはずです。能登半島で大量のドローンでの配送を試したらいかがでしょうか。まずは災害用のドローンを飛ばし、配達してみると面白いですね。ついでに、上空から写真を撮り、その地域がどのような状況にあるのかを常に把握する。普段はビジネス用の配達に使い、上空写真の分析は、普段から実施する。こんなことは、すでに実施しているかもしれませんが、早く新しい技術を試す必要があります。ドローンのノウハウは、軍事用でも使えます。そのためには、あらゆる気象で飛ばすノウハウを習得する必要があります。
　もう１つ気になるのが、日経新聞でも指摘している水素の活用の仕方です。中国は、日本のノウハウを取り入れて、いまや長距離トラックやバスは水素で動かしてます。これからは石油ではなく水素が活用されることを見越しての対応です。トヨタが水素エンジンのノウハウを公開しているので、技術力があれば、どこのメーカーでも作れます。日本との違いは、彼らが国が方向性にあわせて対応しているのに対し、日本は、国というよりも自治体と企業が主導して水素自動車の普及に対応しているので、スピード感が違います。
　岩谷産業株式会社などが九州で水素ステーションの普及に取り組んでますが、全国的に見るとあまり普及している実感があっりません。まずは、高速道路の各サービスエリアに水素ステーションを設置し、水素エンジンを使った車の高速の料金は、ガソリン車よりも安くするなどして、長距離バス、長距離トラックなどは水素を燃料に走らせるほうがコスト的に安いというアドバンテージを与えたらいかがでしょうか。そして、高速道路の横の空間にペロブスカイト型発電の太陽光発電のシートを設置して、各サービスエリアの水素ステーションの補給は、この太陽光発電で発電した電気を利用して水素を作り、各サービスエリアに補給する。これで外部からの補給が必要になりません。そして、作った水素を販売して、各サービスエリアの売り上げにしていく。損益分岐曲線がどこになるのかわかりませんが、実現できそうな感じがしてます。
　皆さん、トランプ大統領が就任して、一時的に混乱するかもしれませんが、軸をブラさずに、新技術の普及を促進して、未来の日本を豊かにし、世界のモデルになりましょう。これからは、サステナブルな技術が普及します。